【重要】オーストラリアの就労VISAの条件が大幅変更！！

オーストラリアの就労VISAの条件が、大幅に変更されました。

留学やワーホリのみ考えられている人には直接的には関係ないことですが、現地に行って「もっと長く住みたい、そのために永住権が欲しい！」と思った際に、知っておいたほうがいい情報です。

簡単にまとめると、就労VISA(サブクラス457)を取れる職業が200職種削除され、職種によっても申請期間が2年か4年で変わるなど厳格化し、永住権の申請が出来るようになるための就労期間が2年⇨3年に延長されてしまいました。

なので、2年しか働けない就労VISAで働いても、永住権の申請ができなくなりました。

今までの就労VISAの条件と今回の変更点

就労ビザ（サブクラス457）および研修ビザ（サブクラス407）目的にCSOL (Consolidated Sponsored Occupations List ) というものが存在し、このリスト内でなければビザ申請ができませんでした。

⇨《変更点1》職種によって、VISA発給期間が変更されました！
①中長期的に不足しているとされている職業（4年間VISA発行）
②短期的に不足しているとされている職業（2年間VISA発行）

⒈ 就労VISA申請可能なものリスト
⒉ 4年間の就労VISA発給がされるものリスト
（※ ⒈にあって、⒉にないものは2年間のものになります。）

また、《変更点2》2年の就労で永住権申請できていたのが、3年の就労が必要に変わりました！これで、②のVISAで就労しても、そのVISAを更新してあと1年は働かないと、永住権が申請できないように厳しくなりました。

そして、《変更点3》就労VISAを申請できる職種が200職種も削られました・・・・。

就労VISAに関する変更点（2018年3月までに実施予定）

新しい就労ビザ(スキル不足に適切なビザ）の導入

新しい、またよりオーストラリア労働市場にてターゲットをしぼった必要とする職業リストへ変更
最低2年以上の同等の職務経験が必要
最低給与価格は海外からの就労者も同等に扱いオーストラリア労働者を安い賃金にしないようにする
国際的な協定などがない限り労働市場テストが必要
the Short-Term streamのみに関し、オーストラリア国内にてビザ更新が可能
the Medium-Term streamの就労を3年経過したあとは、オーストラリア国内でのビザ更新や永住ビザ申請も可能とする
就労後に永住ビザを申請する際には今までの2年から3年へ延長とする
オーストラリア労働者に対する職場における差別などのテストを雇用主に徹底させる。
オーストラリア労働者に対するトレーニング実施について、雇用主へさらに徹底した要件を実施
移民省がオーストラリア国税局との連携により税務申告番号の入手など情報共有を実施
無犯罪証明取得を必要化

雇用主スポンサーによる永住ビザ要件の厳格化

英語要件の強化
最低3年以上の同等の職務経験の義務化
申請時に45歳以下であること
オーストラリア労働者に対するトレーニング実施要件の強化
雇用主はオーストラリア給与市場価格に見合い、かつ最低賃金要件をみたすこと（Temporary Skilled Migration Income Threshold.:TSMIT 現行は2016年4月12日以来年収＄53900）

オーストラリア地方や地域においての緩和政策

オーストラリア地用や地域における雇用主は職業スキルのニーズにあわせ、就労ビザや永住ビザのプログラムを活用し、人材登用が可能
現行で存在するオーストラリア地域・地方にある永住ビザに関する緩和策（例として、ノミネーション申請料金免除や一定の職業についての年齢制限免除など）は引き続き維持される。今後経済は状況などオーストラリアの地方・地域における職業リストの拡大などに準じ検討予定。

技術移住ビザも就労ビザ(457）同様に2017年4月19日付より大幅に職業リストが凝縮される

VISA申請条件から削除された職業リストはこちら

就労VISA変更から思うこと・伝えたいこと

ワーホリは簡単に、永住権は難しくなっている意味

就労VISAだけでなく、ワーキングホリデーの条件などもどんどん変更になっています。ワーホリに関しては、取得に関しては「VISAの申請料金が下がること」や「申請年齢が35歳まで上がること」など、規制緩和される予定で緩くなっていますが、その一方で税金に関しては、厳しくなっています。

一律15%の税率が課せられることとなっていますが、今までは18,200ドルの収入には1セントの税も課せられず、全てが返ってきていたにもかかわらず、今はこの金額にも2,730ドルの税金が課せられ、タックスリターン（確定申告）しても1セントも返ってこなくなりました。今までなら、23万円前後（1ドル85円計算）の税金が返ってきたのに、それが全くなくなったんです！恐ろしいと思いませんか？！

こうやって窓口は増やすけれども、それは税収を増やすオーストラリアの施策でもあります。

なのに、永住したいと思ったら、VISAがどんどん厳しくなって、それも簡単ではなくなりました。ニュージーランドの永住権取得も、格段に厳しくなっているようです。

「スキルの高い人を集めて（永住権与えて）、特別なスキルがない人は税収だけ納めてもらうためにワーホリは許すよ」ってな感じでしょうか。

個人のスキルを高める必要性と危機感を感じて欲しい

他国に比べて、比較的VISA関連は寛容なオーストラリアでさえも、よくみるとある意味VISA申請が厳しくなってきています。スキルが高い人は優遇され、そうでない人は搾取されるんです。

私は一生日本で生活するから大丈夫って思っている方ももしかしたらいるかもしれませんが、これは他人事ではないと思います。日本も本当に近い将来、経済がさらに落ち込み、2060年には人口が9000万人を割ると言われている中、日本市場だけでは生き残れず、どんどん海外進出が進みます。外に出ないと生き残れなくなってきます。今以上に英語が必要な社会が、本当に近い将来に迫っていると思います。

なので、こういったオーストラリアの変化や日本の成長に関して、なんとなくで受け流すのではなく、こういったことが起こる意味を考えて、将来に向けて危機感を持って欲しいし、行けるうちに海外に留学やワーホリをして、ある程度コミュニケーションが取れる英語力と物事を多角的に見れる広い視野、そして柔軟な思考性を身につけて欲しいです。

留学やワーホリをするのは、英語力取得だけでなく、そのようなスキル向上にも役立つからなんです。

もし、会社を辞めて留学やワーホリを検討されていたら、ぜひご相談ください。私は、第二新卒転職・転職・大手ベンチャー企業・大手人材企業・ガチのベンチャー企業・起業といろんな経験と、留学やワーホリも3ヶ国でやっています。

きっとお力になれることがあると思うので、相談だけでも大丈夫なのでお気軽にご相談ください。